ケンユウテクノ WEB-EDIシステム利用許諾誓約書

第1条 総則

  1. ケンユウテクノ株式会社（以下「当社」という）は、 WEB-EDIシステムご使用の手続を完了した法人または個人事業者（以下「利用者」という）に対して、 EDIサービスを提供致します。

第2条 利用規約の変更

  1. 当社は利用者の承諾を得ることなく、WEB-EDIシステム利用許諾誓約書（以下本規約という）を変更することができるものとします。

第3条 利用者設備

  1. 利用者は、WEB-EDIシステムを利用するにあたって、 自らの費用で当社の指定する条件に合致するコンピューターと その他の機器および基本ソフトウェア（以下「利用者設備」という）を設置するものとします。
  2. 利用者は、WEB-EDIシステムの利用に支障をきたさないよう、 利用者設備を正常に稼働させるよう維持するものとします。

第4条 使用登録

  1. 使用希望者は使用登録申込書により使用の申し込みを行い、 当社からのＩＤ/パスワードの配布をもって使用手続を完了したものとし、 WEB-EDIシステムを利用できるものとします。
  2. ID/パスワードの払い出しが済んだ日をご利用開始日とします。
  3. 当社が提供する製品、利用期間等の詳細な内容はご利用内容確認書に表示します。

第5条 利用期間

  1. 利用期間は当社がID/パスワードを配布した当月２１日を起算日とします。
  2. 利用者は、ご利用内容確認書に記載されている期間、WEB-EDIシステムを利用することが出来ます。
  3. 前記第4条3項及び利用者が契約期間内にWEB-EDIシステムの利用を中止しても、基本料金の返還は致しません。

第6条 利用権

  1. 利用者は、本規約による利用権および本規約の適用されるソフトウェア又はその他の品目を譲渡、 又は第三者に再利用権を許諾する事はできません。
  2. 原則として利用者は、許諾WEB-EDIシステムを契約した場所以外で利用できません。
  3. 利用者は、許諾WEB-EDIシステムの全部又は一部を複写、複製、開示する権利は許諾されておりません。
  4. 利用者は、許諾WEB-EDIシステムの全部又は一部をいかなる形態においても第三者に提供、 又は利用させる事はできません。 但し、その利用を直接担当している利用者の従業員又は代理人に利用させる場合は、この限りではありません。

第7条 許諾WEB-EDIシステムへの変更またはリバースエンジニアリング

  1. 利用者は当社に断りなく許諾WEB-EDIシステムを変更またはリバースエンジニアリングすることはできません。

    2. リバースエンジニアリング とは？　reverse engineering
    ハードウェアやソフトウェア製品に関して、構造や仕様を分析して技術的情報をほぼすべて明らかにしてしまう技術、 またはその行為のことをリバースエンジニアリングという。 あるハードウェアに関してリバースエンジニアリングを行うことができれば、 大抵の場合、その製品のコピーが設計できるだけの情報がそろう。 しかし実際にその技術を使って製品を作るということになると、元の製品の著作権や特許権を侵害する可能性が出てくる。

第8条 許諾WEB-EDIシステムに関する権利

  1. 許諾WEB-EDIシステムの特許権、著作権またはその他一切の権利は当社が所有するものとします。

第9条 秘密保持義務

  1. 利用者は、許諾WEB-EDIシステム等に関する内容を第三者に開示できません。

第10条 物件の管理義務

  1. 利用者は、利用期間中、当社が提供する製品及び許諾WEB-EDIシステム等を 紛失・破損しないよう善意の管理者として注意、管理する義務があるものとします。

第11条 保証と責任

  1. 当社は、許諾WEB-EDIシステムに関するすべての仕様について事前の通知なしに変更できるものとします。
  2. 当社は、許諾WEB-EDIシステムを利用した結果、発生する直接、間接、特別又は必然的な損害について、 仮に当該損害が発生する可能性があると告知された場合でも何らの責任を負いません。

第12条 料金の支払い

  1. 利用者は使用料金及びこれにかかる消費税と共に当社の請求書に記載の方法で支払うものとします。 なお、当社の請求時期ならびに利用者の支払期日は別途定めるものとします。

第13条 支払い遅延

  1. 利用者は使用料金その他債務（遅延利息を除く）について支払い期日を経過しても支払いがなされない場合には、 支払期日の翌日から完済の日までの日数について年14％の割合で算出した額を、 延滞損害金として当社が指定した期日までに支払うものとします。

第14条 本物件利用権の解除

  1. 利用者が次の各項のひとつに該当した場合、当社は何らの催告を要さず、 WEB-EDIシステム利用権の全部または一部を解除できるものとします。
    1. WEB-EDIシステム利用権に伴う代金の支払いを怠ったとき。
    2. 本規約に定める各条項に違反したとき。
    3. 他の債務により強制執行を受け、もしくは会社更生、整理、破産、和議等の申し立てがなされたとき。
    4. 解散、営業停止または転業を行ったとき。
    5. その他著しい信用の悪化、背信行為のあったとき。

第15条 損害賠償

  1. 利用者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合には、第14条の解除の有無にかかわらず、 当社は当社の被った損害の賠償を請求することができるものとします。
  2. 本物件の利用権が終了したにも拘らず、本物件を返還しない時は、別途定める金額を当社に支払うものとします。

第16条 管轄裁判所

  1. 本規約に基づきまたは関連して生じる一切の紛争については、 東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第17条 協議

  1. 本規約に定めの無い事項または本規約の各条項について疑義が生じた場合には、 当社および利用者双方で協議し円滑に解決を図るものとします。
平成20年8月29日制定